最大震度7を観測した能登半島地震による甚大な被害がでているなか、各地の日本共産党は4日、いっせいに救援募金活動に取り組み、「能登半島地震災害募金」への協力を呼びかけました。
日本共産党愛知県委員会は、名古屋駅前で募金活動に取り組み、もとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長を先頭に協力を呼びかけました。若者や小さな子どもらを中心に募金が相次ぎ、5万1038円の救援募金が寄せられました。
もとむら、すやま両氏がマイクを握り「多くの家屋が倒壊し、懸命に救助活動が行われています。避難所では食料など何もかも足りていません。募金は全額自治体に届けます」と強調しました。
募金した高校生(18)は「中学校時代の野球のチームメートが石川にいる。連絡は取れたが大変な思いをしている。少しでも応援になればと思う」。別の高校生は「東日本大震災のとき、テレビで衝撃的な光景を見て心がすごく痛かった。被災者の少しでも力になりたい」と話しました。
東京出身の男性(27)は「今回は日本海側に被害が集中したが、南海トラフ地震が起きれば太平洋側が被災する。助け合いの精神を大事にしたい」。夫婦で募金した女性(70)は「政府がやるべきことをやっているのか期待できない。私たちができることは募金ぐらい。ぜひ届けてください」と語りました。
官公街では朝、仕事始め宣伝に取り組み、もとむら、すやま両氏と田口一登、岡田ゆき子、みつなか美由紀の3市議らが募金を呼びかけました。
(1月6日 しんぶん赤旗)