懇談する下奥県議（奥）と新スポ連盟役員ら＝16日、名古屋市中区
日本共産党の下奥奈歩県議は16日に名古屋市内で、新日本スポーツ連盟愛知県連盟と懇談し、新アリーナ問題（豊橋市）やアジア・アジアパラ競技大会などスポーツをめぐる愛知県政について話し合いました。
下奥氏は、2026年に名古屋市を中心に行われるアジア大会について「国や競技種目を超えたアスリートの交流を通して『友情や平和の促進』をはかることができる」としたうえで、選手同士の「交流の場」になる選手村がないことや、物価高騰で経費が850億円から1400億円超まで膨らんでいることなど問題が山積していると指摘しました。
日頃、野球やバトミントン、卓球、剣道に取り組んでいる参加者から「県民が日常的に利用できるスポーツ施設が少ない」「会場確保の競争が激しい」「体育館にもエアコンは必要ではないか」などの声が上がりました。
下奥氏は「アジア大会の練習会場確保で、県民が利用できる会場がさらに減ることが予想される。みなさんの声はしっかり届けたい」と答えました。
豊橋市が計画を進める新アリーナについて、下奥氏は「市民合意がないまま進められている」と厳しく批判。住民投票条例を求めて1万8千人超の署名が提出されたことを紹介し、「県民、市民の声が届く行政にしていきたい」と話しました。
下奥氏と参加者は「見るスポーツに力を入れたスポーツビジネスの動きが強まっている。気軽にスポーツを親しむことができる環境づくりが切実に求められている」と確認し合いました。
（12月20日 しんぶん赤旗）