私は、「北設楽郡で唯一の透析・入院ベッドを守れ」と訴える住民運動に参加し、医療壊しの大本に自公政権の悪政がある事実を学びました。県は安倍政権時の医療介護総合確保推進法にそって病床の大幅削減を進めています。
いま北設楽郡の透析患者は、長野県や静岡県まで通院しています。救急車を呼んで町外の病院に搬送されるまで平均1時間半かかり、地域崩壊の足音が聞こえます。
今春、医療政策に口を閉ざす現職の自民党県議が許せず、私は40年ぶりの党公認候補として県議選をたたかい、約２割の票を得ました。「医療を守れ」「故郷を守れ」の声は、信条・党派をこえて広がったのです。
今夏、衆院愛知14区には、新城市の総事業費50億円の給食調理場建設、豊川市の新庁舎や文化ホール建設など総額370億円のハコモノ事業計画があります。いずれも自民党が推す首長です。8月、「しんぶん赤旗」が問題だらけのマイナンバーカード事業の裏で、受注大企業が自民党に献金し、同事業が巨額の公共事業に膨らんでいる事実を暴露しました。国の悪政が地方におよんでいる格好です。
国民の命が切り捨てられるなか、私は怒り心頭です。
日本共産党は、唯一、政党助成金も企業献金も受け取らないクリーンな政党です。だからこそ忖度（そんたく）なしに「大企業優先の政治をやめ、地域医療を守れ」という声を政策にできるのです。みなさんの声を合わせて頑張ります。
（12月5日 しんぶん赤旗）