愛知5区えがみ博之
4月の名古屋市議選（中川区）では悔しい結果となりました。活動力不足とともに、日本共産党を亡きものにしようという攻撃に対決する力も不足していました。攻撃の目的は大軍拡でアメリカ言いなり大企業のもうけ最優先政治をつくろうというものです。二つのゆがみをもとから変えて私たちの暮らしに希望が持てる政治をどうしても実現したい。
物価高に岸田内閣は無策です。それどころか、消費税廃止めざし「まず5％」の声に、「消費税減税は考えていないから検討しない」。そして、インボイスの導入で小規模事業者を廃業に追い込む岸田内閣。先日、うどん屋さんへ行ったら11月から値上げ。春ごろにも値上げだったのにと思い、店主に聞きました。「小麦粉が上がり、従業員の給料も上げないといけないので。申し訳ないですね」
庶民同士のいがみ合いでなく、国を変えねば、と改めて思いました。物価高に対して、党の「経済再生プラン」の対案を大いに語り、「希望が持てる政治」の実現に全力を尽くします。
岸田内閣は、敵基地攻撃能力を保有して、アメリカの行う海外での戦争に軍事費を5年で43兆円も投入する計画です。その財源確保に大増税までたくらんでいます。私は大軍拡に対して憲法9条を掲げて平和外交ビジョンを語っていきます。
「足は地域に、目は世界に」を心掛けて名古屋市職員14年、名古屋市議20年。外交も視野に入れて頑張ります。
（12月2日 しんぶん赤旗）