県の担当者（右端）に要望書を手渡す下奥氏（その左）と党県委員会の人たち＝11月30日、愛知県庁
日本共産党の下奥奈歩愛知県議と党県委員会は11月30日、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃中止と恒久的停戦などを日本政府へ要望するよう、県庁で大村秀章知事宛ての要望書を手渡しました。
要望書は、▽「平和県宣言」を議決した（1963年）県として、恒久的停戦に向けた働きかけを政府へ要請する▽イスラエルの国際人道法違反、ジェノサイドに政府が抗議するよう求める▽県が募金などのガザ人道支援をする――ことを求めています。
下奥氏は、大村知事が発表した「イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突に対する」コメントが、イスラエルの国際人道法違反に言及していないと指摘。「国際法違反に日本政府が抗議することが必要だ」として平和県宣言の立場で政府に要望するよう求めました。
また、下奥氏は「人道支援の募金活動をぜひ県として取り組んでほしい」と話しました。
石山淳一県書記長は、「ガザのジェノサイド許すな」と共産党がこれまで日本政府などに要請してきたことを説明。大村知事のコメントから１カ月以上が経過し、ガザの状況は「全く変わっている」として「知事に現時点での態度を表明してほしい」と訴えました。
（12月2日 しんぶん赤旗）