「経済再生プラン」を紹介する、すやま氏（左）＝20日、名古屋市中区
東海4県の日本共産党は20日、各地で東海ブロックいっせい宣伝に取り組み、「日本共産党の躍進で、日本政治の行き詰まりを打開し、希望ある新しい政治を」と訴えました。
愛知県では、すやま初美衆院東海比例予定候補（愛知県副委員長）が名古屋市中区の金山駅前で勤務員、支援者とともに通勤客らに党の政策を訴えました。
すやま氏は、イスラエルによるガザ侵攻を批判し、「難民キャンプや病院へ攻撃し、多くの子どもが犠牲になっている。明らかに国際人道法違反だ」と指摘。党が「ガザ攻撃即時停止」「即時停戦のための交渉」を呼びかけた声明を発表し、国際機関、各国政府と対話していることを紹介。「外交でこそ戦争のない平和な地域がつくれる。この声を広げてほしい」と呼びかけました。
岸田首相が掲げた所得税減税方針は「一度きりのばらまきで、その後には大軍拡による大増税が待っている」と批判。自民党政治による「失われた30年」から脱却し、国民の暮らしに希望をもたらす「経済再生プラン」を紹介し、「この30年、先進国で唯一、『賃金が上がらない国』になっている。アベノミクスでため込んだ大企業の内部留保の増加分に課税し、中小企業支援に回していく」と強調。「もとむら伸子衆議院議員とともに、暮らしの願いを国会に届けていきたい。どうか幅広い支援を」と話しました。
訴えを聞いた会社員（61）は「内部留保が500兆円もあることを初めて知った。テレビでは全然聞かないね」と語り、共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないことを聞くと、「そういうところは応援したくなる。今の岸田首相は納税者の話なんか聞きやしない。選挙があれば共産党を応援したい」と応じました。
（11月21日 しんぶん赤旗）