総選挙躍進をめざす日本共産党東海ブロック一斉宣伝が２５日にとりくまれ、愛知県内では衆院予定候補者を先頭に各地で宣伝しました。
名古屋市中区の金山駅前の宣伝には、衆院東海ブロック（定数２１）のもとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長の両比例予定候補が参加し、「岸田政権と正面から対決する共産党と力を合わせ、岸田政権の暴走をストップさせよう」と呼びかけました。
もとむら氏は、実質賃金が１６カ月連続でマイナス、年収では安倍・菅・岸田政権の１０年間で２４万円下がったと指摘し、「自公政権の経済政策は失敗そのものだ」と批判。さらに１０月からインボイス（適格請求書）制度の導入で、弱い立場のフリーランスらに大打撃を与えると強調し、「中止を求めるオンライン署名は５０万人を超えた。この声に応え、今すぐにでも中止するべきだ」と話しました。そのうえで、５年間で４３兆円もの軍事費を、現場から悲鳴があがる教育、子育て、医療、介護に振り分けるべきだと訴えました。
すやま氏は、コロナ禍で命と暮らしを守るのは政治の責任だと述べ、「紙の保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する背景には政官財の癒着がある。企業の利益を優先する政治に審判を下し、新しい政治へ市民と野党の共闘の要で頑張ってきた共産党を応援してほしい」と語りました。
( ９月２６日 しんぶん赤旗)