ボードや横断幕を掲げ、マイナ保険証一本化に反対する参加者＝12日、名古屋市中区
名古屋市中区で１２日、マイナ保険証一本化に反対する学習集会が開かれ、オンラインを含め１２０人が参加しました。呼びかけたのは愛知県内の医療・福祉など６団体でつくる「マイナ保険証一本化反対実行委員会」。
愛知県保険医協会の日下紀生さんが講演し、連日相次ぐトラブルについて「政府は『作業ミス』というが、個人情報の漏えいであり、人権侵害だ」と指摘。「狙いは医療・社会保障費削減、個人情報の利活用、デジタル利権の強化など。背景には経済界の強い意向がある」と述べ、「国会軽視、国民無視の政府にＮＯを突きつけ、政治を変える突破口にしていこう。『これでいいのか？』という声を大きくし、署名を進め、運動を強めよう」と話しました。
各現場からの報告で、社会福祉法人の理事は「高齢者や障がい者にはマイナ申請が難しい人が多く、現場は混乱している。低賃金、人手不足で厳しい上に追い打ちをかけるもの」、名古屋市職労の役員は「政府は行政窓口に丸投げし、本庁も区役所も対応に追われ、通常業務も回らなくなった。国民皆保険とマイナカードは相いれず、平等な医療が受けられない状態を政府がつくっている」、視覚障害者は「障害者手帳とマイナカードをひもづける自治体がある。手帳には障害の種類や等級など記載され、より多くの個人情報がひもづけられる。弱者の不安や不利益を増すだけで、メリットは何もない」と話しました。
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会代表の浜島将周弁護士は、「政府は、秘密保護法、共謀罪などで市民の目、耳、口をふさぎ、マイナカードで市民監視を強めようとしている。トラブル続出でシステムに問題があることは明らか。一致点で運動を進めていこう」と呼びかけました。学習、宣伝、署名活動に取り組み、２９日の集会・デモへの参加、行政への要請行動が提起され、参加者は「マイナカード強制やめて」のボードを掲げ意思統一しました。
( ９月１５日 しんぶん赤旗)