日本共産党日本製鉄名古屋委員会は１１日、日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)での労働死亡災害(８日)を受けて、ただちに原因究明と安全管理の徹底、再発を防止する職場づくりを講じるよう半田労基署に申し入れました。
名古屋製鉄所での労働死亡災害は今年４月に続き２件目です。
事故は、８日午前１０時すぎ、クレーン操舵室から出火。１時間後に消し止められたものの操舵室が全焼し、クレーンを動かしていた５０代の男性作業員とみられる遺体が見つかりました。
名古屋製鉄所は現在、全国の製鉄所が閉鎖縮小するなかで、「最新鋭の熱延工場」建設が急ピッチで進められています。工事関係者が多数出入りすることから、細心の注意を払うよう呼びかけられていました。
１１日早朝、党委員会は製鉄所門前宣伝に取り組み、「安全こそ最優先。死亡災害は絶対にあってはならない。全構内の労働者の命と安全を守れ」と訴えました。
(９月１２日 しんぶん赤旗)