愛知県内の医師・歯科医師約９１００人が加入する愛知県保険医協会の公害環境対策部（土井敏彦部長）は２８日、「ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出中止を求める」抗議文を、政府や東京電力に送付しました。
抗議文は、政府が福島第１原発事故による汚染水を、全漁連、福島県漁連が反対しているにもかかわらず、２４日に海洋放出したことに強く抗議し「汚染水をこれ以上増やさない抜本的対策や海洋放出以外の処理方法がまともに議論されていない。国内外の英知を結集し、真剣に検討すべきだ」と強調。汚染水中にどの核種がどの程度存在するか検証されておらず、放射性物質の総濃度、総量が不明のままでは被ばくの実態が議論できないとして、「福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、復興への努力を水泡に帰す」として、「汚染水の海洋放出を速やかに中止すること」を求めました。
（9月1日 しんぶん赤旗）