金山駅前でアピールする総がかり行動参加者＝19日、名古屋市中区
「憲法をくらしと政治にいかす 改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」は１９日、名古屋市内３カ所（名古屋駅前、栄、金山駅前）で宣伝行動に取り組み、通行人や駅利用客らに「悪法のデパート岸田政権はいらない」と訴えました。
金山駅前には、市民団体、平和団体、労働組合などから４３人が参加。ボードを掲げ、ビラを配布。参加者が次々とマイクを握り、リレートークしました。
愛労連の林達也副議長は「国民のくらしが大変なときに、政府はそれを支える政治の役割を果たしてほしい。５年間で４３兆円もの軍事費など税金の使い方を見直し、国民のくらし最優先の政治を進めてほしいと、みんなで声を上げよう」と呼びかけました。
自由法曹団愛知支部の伊藤勤也弁護士は「戦争はある日突然始まるものではない」と述べ、「秘密保護法、共謀罪、安保法制など、じわりじわりと戦争への体制がつくられている。その総結集されたのが『安保３文書』。平和憲法を無視し、９条をないがしろにする政治を法律家として許せない」と強調。「小さい声でも上げ続けることで、戦争に進む国を止めることができる」と話しました。
県平和委員会理事の佐竹康行さんは、同日に駅コンコースで開催された「原爆と人間」展の開催を案内し、「核廃絶を被ばく者だけのたたかいにせず、被ばくの実相を広く伝えたい。唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核兵器禁止条約に参加せず、被ばく者に寄り添わない岸田政権を代えたい」と語りました。
（8月22日 しんぶん赤旗）