もとむら議員が岸田内閣の暴走政治をストップさせようと訴え＝30日、愛知県武豊町
愛知県武豊（たけとよ）町の日本共産党後援会は３０日、マイナンバーカードと岸田政権の大軍拡という二つの学習会を開き、運動にいかそうと知多半島地域から３０人が参加しました。愛知県保険医協会の日下紀生氏、日本共産党のもとむら伸子衆院議員（衆院東海比例予定候補）が講演しました。
日下氏は、「マイナカードと保険証をひもづけるのは、経済界の利潤を増やすものであり、自民党は関連企業から億単位の企業献金を受け取っている」と指摘。トラブル続きのマイナ制度導入、来年秋の健康保険証廃止に突き進む岸田首相と河野デジタル相を批判しました。
県保険医協会のアンケート結果を示し、７割の医療機関でトラブルがあり、保険情報が正しく反映されない事例が９３７件中４０３件にものぼったと紹介。登録段階からカードの管理ができない老人施設が９割を超していると述べ、「保険医協会として『現行の保険証を残してください』という一点で署名運動をすすめていく」と話しました。
もとむら議員は、アメリカが日本に改憲をせまり、軍事物資を爆買いさせ巨額の富を得ようとしていたなか、岸田内閣が「安保３文書」を閣議決定し、４３兆円もの大軍拡を表明したと指摘。アメリカの戦争のために日本がお金も自衛隊も出すという屈辱的な内容になったと批判しました。
東海地方は軍需産業が多く、岸田政権がすすめる憲法違反の敵基地攻撃能力を含む「スタンド・オフ防衛能力」に武豊町の日油武豊工場が組み込まれていると指摘。「ミサイル製造にかかわる工場が攻撃目標となるのは明らか。なによりも大軍拡・大増税をやめさせ、憲法９条をいかしたアジアでの外交努力を展開していくことが大事。憲法９条をまもる世論をひろげていこう」と訴えました。
(8月1日 しんぶん赤旗)