米軍主催の多国籍軍演習「モビリティ・ガーディアン23」(3~21日)について、日本共産党愛知県委員会としもおく奈歩愛知県議は19日、愛知県庁を訪れ、航空自衛隊小牧基地とその周辺空域で行われる訓練(10~20日)の内容や他国軍兵士の滞在状況を広く県民に明らかにするよう求めました。もとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長(両衆院比例東海予定候補)らが参加しました。
小牧基地での訓練は、米英軍など6カ国の兵員70人が航空医療搬送訓練など行うもの。17日に米英両軍の輸送機で兵員が到着し、滞在・訓練しています。県営名古屋空港と滑走路を供用しており、春日井市、小牧市、豊山町は「米軍機の利用」がないよう国に要望していました。
申し入れに対し、県航空空港課職員は「国の安全保障上の問題であり、住民説明は基地や防衛省が行う。県では訓練内容が把握できず説明できない」と答えました。
しもおく県議は「県は空港の管理者。周辺住民の暮らしを考え、県民の立場で国に住民説明を求めるべきだ」と話しました。
もとむら議員は「小牧でこのような訓練は初めて。県は国の下請けではない。対等な立場として、住民の安心できる暮らしを守ってほしい」。すやま氏は「F35戦闘機の整備拠点化が進められるなかでの訓練。周辺自治体の要望を受け止め、米軍機が飛来することのないようお願いしたい」と求めました。
(7月21日 しんぶん赤旗)