愛知県議会本会議で６日、日本共産党の下奥奈歩県議が補正予算案の反対討論にたち、県民福祉の向上につながる予算もふくまれているが、「ラーケーション推進事業費」などは、県民の暮らし、教育の充実、子育て応援に逆行すると批判しました。
「ラーケーション」とはラーニング（学習）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。子どもが保護者と「校外学習」するため１年間に３日まで登校しなくても欠席扱いにしないもの。大村秀章知事の「休み方改革」の一環であり、全国初の取り組みです。
下奥議員は、「受けられなかった授業や学習の遅れをカバーする手だてがなく、学びの保障が大変心配。いつ、何人が休むかわからない状況では、計画的なクラス運営ができなくなる不安が解消されない」と指摘。家庭の事情はさまざまであり、制度が使えない家庭の子どもの自己肯定感を下げるとして、「子どもたちに格差を広げるようなことを県がやるべきではない」とただしました。
「休み方改革」と言いながら、教員の長時間労働、多忙化解消に逆行しています。大村知事が会見で「経済団体、産業界からも休日は親子で活動がしたいという要望がある」と述べたことについて、下奥議員は「いったい誰のための休日なのか。子育て中の従業員が子どもや学校に合わせて休みやすいようにすることこそ必要。教育現場に混乱と負担、格差を広げるような制度を持ち込むべきではない」と話しました。
補正予算は賛成多数で可決されました。
（7月8日 しんぶん赤旗）