生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会は５日、「新生存権裁判（いのちのとりで裁判）」の名古屋高裁結審（１４日）を前に名古屋市中区で昼休み宣伝に取り組みました。原告や支援者ら１８人がビラを配り「生活保護を知ってください」とアピールしました。
裁判は、２０１３年の生活保護基準額引き下げは憲法２５条違反だとして全国２９都道府県で１０００人以上が提訴。名古屋地裁判決は２０年６月、原告の主張を退けました。全国２１地裁の判決は１１勝１０敗です。
榑松佐一事務局長は、「２０１２年から自民党を中心に『生活保護は自己責任』とするバッシングが展開された。厚労省は総務省の統計を使わず、物価を意図的に下落させるでたらめな計算方法を使い、憲法２５条に逆らって基準が引き下げられた」と指摘。「健康で文化的な生活を保障するため、全国の弁護団が協力している。生活保護を知って、ぜひ裁判を応援してほしい」と呼びかけました。
南区生活と健康を守る会の安藤正男副会長は「電気代が高く、どれだけ暑くてもクーラーを使えないのは健康で文化的と言えるのか。基準を元に戻してほしい。生活保護は多くの制度の基準になっている。物価高、エネルギー高のもとでも安心して暮らせるようにしてほしい」と話しました。
ビラを受け取った男性は「生活保護の暮らしがどれだけ大変か理解しています。今の政治は福祉切り捨てがひどすぎる」と語りました。
(７月８日しんぶん赤旗)