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切実な要求から発信 サポーターから提案続々

総選挙勝利へ向けた取り組みへ、JCPサポーターと交流する(左から)すやま、もとむら両氏ら=17日、名古屋市東区

 日本共産党愛知県委員会は17日、衆院東海ブロック比例予定候補の、もとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長とJCPサポーターとの交流会を開き、総選挙で東海比例2議席絶対確保に向け、決意を新たにしました。

 つどいは3回目。オンラインも含めサポーターら13人が参加し、党への要望や政策の発信力、拡散力強化など話し合いました。

 真ん中世代への働きかけで、サポーターの一人が「働き盛り、子育て中で日ごろ政治に触れる機会が少なく、投票率も低い。政治の側からもっと積極的に近づく方法はありますか」と質問。参加者から「ネットをよく見ているから、ネット広告があってもいいよね」、「『アメリカいいなり、財界もうけ優先』と言われても、政治の知識がなければピンとこない。給食無償化や奨学金ローン半額など、真ん中世代の切実な要求を入り口にして、党の政策や魅力を広げるために、特化した政策の押し出しが必要」などの案が出されました。

 ほかにも「共産党は毎週定点で宣伝をやっているイメージ。毎週同じチラシを配るんじゃなくて、進展したことを盛り込むなどの工夫がいる」、「周りの目を気にしてチラシを受け取れない人もいる。そういう人にも訴えを届けるために何ができるか」、「直接支持をお願いできた人の『その先にいる人』は無数にいる。共産党いいよと広げやすいキャッチフレーズが大事」など、発信力強化に向けた取り組み案が次々と出されました。

 もとむら氏は「岸田首相は追い込まれていて、今回は解散しなかったが、いつ総選挙があってもおかしくない。総選挙に向けて、みなさんの提案を実現できるように考えたい」と応じ、「サポーターのみなさんと一緒にたたかい、比例代表、小選挙区どちらも議席を獲得できるよう全力を尽くすので、お力添えをいただきたい」。すやま氏は「一方的な宣伝だけでなく、双方向の対話の重要性を実感している。分かりやすい言葉を選ぶなど研究しながら、対話の機会を増やしていきたい」と述べました。

( 6月23日 しんぶん赤旗)