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岸田政権悪法のデパート 改憲NO総がかり行動に280人

「岸田政権はいらない」とデモ行進する参加者=19日、名古屋市中区

 名古屋市中区で19日夜、「憲法をくらしと政治にいかす 改憲NO!あいち総がかり行動」が取り組まれ、「悪法のデパート 岸田政権はいらない」と280人が声をあげました。

 長峯信彦共同代表は「人間が大切にされない政治が一気に進められ、軍事的合理性が優先されている。軍事費にお金を使っている場合ではない。さまざまな運動、要求で声をあげ、岸田政権を追い詰めよう」と呼びかけました。

 スピーチで、愛商連副会長の杉本洋さん(塗装業)は今年10月からのインボイス制度導入中止を訴え、「免税は業者のセーフティーネット。インボイスは業者に廃業を迫り、若い人が商売を始められなくするもの。ネット署名に協力してほしい」と話しました。

 フードバンクぎふの船田伸子さんが困窮家庭の現状を語り、「どの家庭でもあっという間に困窮状態になりうる。誰もが安心し、のびのび子育てでき、暮らせる社会をめざそう」。久野由詠弁護士が奨学金制度の改善を訴え、「昨年、奨学金返還を苦に10人が自殺したと報道された。奨学金や高すぎる学費を改善しなければ、危険なところまできている」と話しました。

 参加者は「医療や年金・軍事に使うな」「武力ではなく対話をしよう」とコールし、繁華街を練り歩きました。

(6月21日 しんぶん赤旗)