愛知県刈谷市議選(定数28)が25日告示(7月2日投票)されます。日本共産党は8期目をめざす山本シモ子予定候補(69)、2期目をめざす牛田清博予定候補(64)、議席奪還めざす、にいむら健治予定候補(68)が3議席回復をめざします。
総選挙の前哨戦として自民、公明、企業系など36人が立候補を予定する多数激戦の様相です。
市議選では岸田政権の大軍拡・大増税ノー、大企業支援・大型開発優先から暮らし・福祉優先の市政にするかが問われています。
市の財政健全度は全国1位(東洋新報社2020年財政健全度ランキング)なのに、ためこみ金(基金)は総額200億円を超え、お城建設やトヨタのための駅前開発に熱心で、福祉・教育施策は立ち遅れています。
党市議団が実施した市民アンケートでは「学校給食を無料に」が62%、「水道料の免除を継続」78%など、「物価高で大変。お城よりくらしを」の切実な市民の声が寄せられています。
党市議団は、市民と力をあわせ、小中学校の教室・体育館にエアコン設置、巡回バスの充実、特別支援学校の建設、祝日の保育園・学童保育実施、パートナーシップ宣言制度などを実現しました。
党3予定候補は、小中学校・幼児園・保育園の給食無料、18歳までの医療費無料化、75歳以上の医療費無料、学校トイレに生理用品の設置などの公約を掲げ、「岸田政権の悪政の防波堤となるよう、福祉・暮らし第一の市政に」と訴えています。
(6月21日 しんぶん赤旗)