大軍拡ストップへ、もとむら議員（正面）の講演を聞く学習会参加者＝18日、愛知県春日井市
愛知県の小牧平和県民集会実行委員会は１８日、日本共産党のもとむら伸子衆院議員（東海比例予定候補）を迎えて、「敵基地攻撃能力でどうなる？小牧基地周辺」学習交流会を春日井市内で開きました。航空自衛隊小牧基地や陸上自衛隊春日井駐屯地などの周辺住民ら５０人が参加しました。
加藤博一・尾中地区労連事務局長が主催者あいさつし、「岸田政権が『敵基地攻撃能力』を強行するなかで、自衛隊基地が身近にある私たちの地域は、戦争になれば反撃の標的になる。学習を深め、運動につなげていこう」と話しました。
もとむら氏は、通常国会終盤に岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」が国民の命と尊厳を軽視する悪法を次々と強行したことを批判。「軍拡財源法」について、「５年間４３兆円だが、後年度負担も合わせれば６０兆円規模になる。岸田政権が財源調達先として検討している国債は財政法４条で厳しい規制が設けられ、軍事費に使うことを禁じ手にしている。国民生活を犠牲にする軍拡は止めなければいけない」と話しました。
「軍需産業支援法」では「愛知１区の自民党議員が、殺傷能力のある武器輸出を政府に促す質問をした。日本を『死の商人』化するものだ」と指摘。「愛知は『敵基地攻撃能力』の一大生産拠点化がすすめられている。住民の命と暮らしを守るため、共産党は引き続き、大軍拡ストップへ全力をあげて頑張ります」と語りました。
矢野創・県平和委員会事務局長が「土地利用規制法」の実態を調査した住民アンケート（昨年１月～３月）について報告。「基地周辺住民から１２５通の返信があったが、７割超が法律を知らなかった。基地周辺１㌔の住民が『調査対象』になっていることも８割が知らない。国民に大事なことを知らせない姿勢は、ロシアのような弾圧国家になりかねない危険性をはらんでいる」と懸念を表しました。
参加者からは「ミサイルも弾薬も愛知でつくっている。住宅街や上空を通ることに不安」「輸送機の離着陸が何度も繰り返され、爆音がひどかった」などの意見や、「私は共産党の支持者ではないが、共産党の調査力は日本トップ。共産党がもっと伸びてほしい」と話す人がいました。
小牧平和県民集会は１０月２９日に開かれます。
(6月20日 しんぶん赤旗)