石井議長（右）に議会改革を申し入れる下奥県議（中）と石山書記長＝14日、愛知県議会議事堂
日本共産党愛知県委員会と下奥奈歩県議は１４日、愛知県議会の石井芳樹議長に対し、「県民に開かれ、信頼され、県民により一層身近な県議会へ」なるよう、議会改革を申し入れました。
申し入れのあと、下奥議員、石山淳一書記長が記者会見を開き、申し入れ内容について説明しました。
党議員団が１２年ぶりに党議席の空白を克服し、２議席を獲得した２０１５年には、共産党会派として独立した議員控室がありました。しかし、今年４月に下奥議員が復活しましたが、１人会派は無所属扱いになり、独立した部屋もなく、本会議での質問機会も制限されています。愛知県議会の議会構成は自民５７、民主２８、公明５、減税３、無所属が9です。
１９日から始まる６月定例会は、２１日に代表質問、２２日・２３日に一般質問が行われます。
力よりもルール
下奥議員は、本会議で質疑できる人数が決まっており、無所属議員には質問時間の割り当てがほとんどないことをあげ、「質問したくてもできない状況にあるのは本当に悔しい」と訴え。「議会は県民の多様な声を受け止め、建設的な政策提案を行うとともに、行政を監視・評価する役割と責任を果たすことが強く求められる」と強調し「県民に選ばれた議員はみんな対等平等です。希望する全議員の質問を保障すべきです。ルールよりも力関係が優先される議会を変えるべきです」と話しました。
１人会派の控室がないことについて、「常勤で対応できるスタッフもなく、来てくれた県民に十分な対応ができない」と強調。そのうえで「県民から議会が遠い存在になっている。開かれた県議会へ改革し、県民の身近な存在にしていくべきだ」と話しました。
ほかにも、▽委員会をネット中継する▽委員会の傍聴人数（現在10人）を増やす▽請願の口頭陳情を増やす▽政務活動費の使途を厳格化する▽慣例的な海外視察を廃止する――などの改革を要請しました。
海外視察（１年に２回）は、コロナ禍で中断していたものの、４年ぶりに復活されそうです。下奥議員は「必要な視察は政務活動費で行うべきだ」と指摘しました。
給食無償へ署名
記者会見で石山氏は、党委員会として愛知県に「『学校給食無償化補助金』の創設を求める」署名運動に取り組むことを紹介しました。県内では、すでに豊根、飛島の２村で給食無償化が行われ、安城市では９月から始まります。「市町村の取り組みを積極的に財政支援する制度が必要。全国2位の財政力をもつ愛知県ができないはずがない。大企業でなく県民に対する支援を強め、市町村の取り組みを積極的に補助する制度をつくる。党は、統一地方選の公約実現とともに、県政改革にも全力を尽くす」と話しました。
（6月17日 しんぶん赤旗）