野党共闘の再構築を呼びかける田原弁護士（正面）＝5月27日、名古屋市中川区
名古屋市の日本共産党中川区後援会は５月２７日、区内で学習会を開き、岸田内閣による「大軍拡・大増税」を許さず、平和と国民のくらしを守るたたかいをしていこうと意思統一しました。５０人が参加しました。
伊藤国次郎後援会長は「コロナ過で３年ぶりに沢山の参加で開催出来て大変うれしい」とあいさつ。江上博之前市議は「４２６０人の方から支持を頂いたが当選できず申し訳なかった。これからも公約実現に全力を尽くすとともに、社会変革の道を進みます」と決意表明しました。
自由法曹団の田原裕之弁護士が講演し、「安保３文書」の危険性を解説。「日本の政権は開戦のイメージは持っていても、どうやって終戦させるかのイメージがない」と批判し、「台湾有事で日米対中国の戦争になれば、ミサイル設備がある先島諸島や米軍基地のある町、全国５３基の原発が真っ先に狙われる」と指摘しました。
田原氏は「戦争は一度始まれば止めるのは難しい。国民的運動、国民世論で野党共闘を再構築して政権を変える以外にない」と訴えました。
最後に山本雅之後援会事務局長から「今日の学習を大いにいかして、傍観者にならずに声を出していきましょう」と呼びかけ、後援会員を増やし４年後の市議選はもちろん、予想される解散・総選挙でも勝利目指してたたかおうとあいさつしました。
（６月２日 しんぶん赤旗）