大軍拡・大増税反対を訴える須山氏（中央）＝15日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は１５日、全県一斉宣伝を呼びかけ、名古屋市では須山初美県副委員長を先頭に県勤務員が参加し、金山駅前の朝宣伝、中区栄の昼休み宣伝を実施しました。
昼休み宣伝で須山氏らがマイクを握り、岸田政権をはじめ、自民、公明、維新、国民がすすめる軍拡財源法案について、「暮らしにかかわる予算を軍事費にあてるもの。年金積立金や東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に回し、足らなければさらなる大増税をねらっている」と批判。「世論調査で『５年間で４３兆円の防衛費増額は適切か』の問いに５８％が『不適切』と答えているにも関わらず、岸田首相は国民の声に耳を傾けていない」、「国の『専守防衛』という建前を投げ捨て、軍事大国化につきすすむ危険な流れを止めるため、署名に協力してください」と呼びかけました。
「大軍拡・大増税反対」署名に応じた男性（７０）は「自民党はダメ。国民のための政治を語るのは共産党しかいない。１００年の歴史を大事にして、アピールしてほしい」と激励。買い物客は「生活が大変。国は国民の生活をみているのか。年金や介護にもっとお金を使ってほしい」と話しました。
（5月17日 しんぶん赤旗）