社会保障の充実を求め署名する人たち＝２月28日、名古屋市中区
愛知県社会保障推進協議会は２月28日、縁日でにぎわう名古屋市中区の東別院前で、介護保険制度の改善を求める国会請願署名と、大軍拡・大増税に反対する国会請願署名に取り組みました。
県社保協の小松民子事務局長、県保険医協会の日下紀生事務局次長ら10人が参加。小松氏らが「介護保険施行から22年、必要なサービスを利用できない実態が広がっている。政府は介護保険見直しを進め、利用料２割・３割負担の対象拡大、軽度の要介護１・２のサービス削減をしょうとしている。必要な介護を受けられる制度にしよう」、「政府は軍事費を２０２７年度までの５年間で総額43兆円とし、ＧＤＰ（国内総生産）比で２％と現在の２倍にするとしている。財源確保のため大増税を行おうとしており、国民の暮らしを直撃する。今でも不十分な教育費や社会保障費は減りかねない。岸田政権に社会保障拡充、大軍拡・大増税反対の声を届けよう」と呼びかけました。
参拝客らが次々に足を止め、１時間で41人が署名しました。大西務さん（70）は「岸田首相は防衛費増額ばかり言って、物価高で苦しんでいる国民の生活を考えていない。防衛費こそ減らして、社会保障費に回すべきだ」。義父が介護施設に入所している参拝者（45）は「義父は認知症があり、受け入れてくれる施設を探すのが大変だった。介護保険制度があっても入れる施設が少なくては話にならない」と怒りの声をあげました。
（３月４日 しんぶん赤旗）