３月３１日告示・４月９日投票の名古屋市議選（定数６８）はかつてない大激戦です。日本共産党は、前回当選の５議席を絶対に確保し、議案提案権を持てる６議席以上で市民の命と暮らしを守る姿勢に変えようと全力をあげています。
市議選の対決構図は、「岸田自公政権の悪性と対峙（たいじ）し、本気で市民の命と暮らしを守る姿勢へ転換を訴える日本共産党」と、「市民の大切な要求に背を向ける、河村たかし市長率いる減税日本と、予算に賛成し支える自民・公明・名古屋民主（立憲、国民）・維新」です。
党市議団が実施した市政アンケートには１万通を超える返信があり、暮らし向きが「悪くなった」と答えた人は６割にのぼり、多くの人が消費税減税など負担軽減策を求めています。
ところが河村市長は、党市議団が消費税減税を国に求める考えはないかと追及するとダンマリを決め込む始末、学校給食無償化も「金持ち優遇になる」と背を向けています。
減税日本はもとより、自民、公明、民主も予算に賛成し、市民の声をないがしろにしています。
■ １８歳まで無料化
党市議団は、市民の切実な要求を議会に届け、市民とともに市政を動かしてきました。
子どもの医療費は２２年１月から通院の１８歳まで無料になりました。全国２０政令市で、所得制限・自己負担なしの１８歳まで完全無料化は名古屋市だけ。所得制限が一時導入されたとき、唯一撤回の論陣をはったのは党市議団でした。無料化の年齢拡大を求める請願が自民・民主・公明の反対で不採択になったときも、市民運動と党市議団の論戦が他党や市長を動かし、年齢を拡大してきました。
名古屋市民の宝、「敬老パス」も、党市議団の論戦と市民の運動で昨年２月から市バス地下鉄に加え、JRや私鉄、民間バスでも利用できるようになり、これまで使えなかった住民から「やっと敬老パスを使える」と歓迎の声があがっています。一方で、年間７３０回の利用回数制限が導入されました。導入前の市議会で、自民党や民主が回数制限を執拗（しつよう）に求める中、撤回を求めたのは党市議団だけでした。河村市長に、「市バス・地下鉄の乗り換えは１回にカウントする」と約束させました。
■ 各党必死の訴え
党市議団は昨年11月、「市民生活と地域経済を立て直すため、地方自治体の独自の対策が必要」として、水道基本料金１年無料、給食無償化、国保料・介護保険料引き下げ、省エネリフォーム支援など緊急に提案。金持ち優遇「市民税減税」の中止、浪費型大型開発の見直し、政令市２０市で２番目の財政力をいかし、物価高騰から暮らしと営業を守れと強く求めています。
統一教会との癒着では、河村市長が関連団体「世界日報」のインタビューを受け、事実上広告塔の役割を果たしていたのに、「取材を受けるのは当然」と居直る始末。議会で追及しているのは党市議団だけです。
党市議団の調査で、自民党市議団が２１年１２月と２２年３月の２回、関連団体に政務活動費を支出していたことが明らかになっています。
選挙戦は市内１６区どこでも政党対決の大激戦。前回共闘した減税と維新が関係を解消し、それぞれ予定候補者を擁立し競い合います。自民、公明、立憲、国民の現職・新人は生きのこりをかけ必死の構えです。
日本共産党は全１６区で予定候補者を擁立し、「１３０％の党づくり、市民の期待に応える強く大きな党へ躍進しよう」と奮闘しています。
（３月１日 しんぶん赤旗）