日本共産党愛知県委員会28日、名古屋市内で「ジェンダー平等と包括的性教育」をテーマに学習懇談会を開きました。教員や児童施設職員、学生や党地方議員ら40人が参加しました。
県ジェンダー平等委員会責任者の須山初美県副委員長は「今日をスタートに自分の生活や言葉を見直し、学び論議を重ねながら包括的性教育をそれぞれの立場で実践し、ジェンダー平等社会実現へ力を合わせよう」とあいさつしました。
〝人間と性〟教育研究協議会(性教協)代表幹事の浅井春夫立教大学名誉教授が講演。浅井氏は「日本の性教育は欧米諸国に比べ遅れている」と指摘し、抑制的性教育の理論や性教育バッシングをしてきた日本の歴史を紹介。「ジェンダー平等実現には性教育が不可欠の要素。科学的な『包括的性教育』を公教育に導入することが重要」と強調しました。
日本共産党の本村伸子衆院議員は、国会で国際セクシュアリティ教育ガイダンスを国として研究し、性教育の構想に取り入れることを要求したことや、性犯罪刑法改正の動きと国会論戦を報告しました。
懇談で小学校教員から「文科省が今年4月から推進する『生命(いのち)の安全教育』は子どもの性暴力を抑制するには不十分。どの科目で実施するなど不明確」。保健体育教員は「体育、特に水泳授業時の着替えは時間がかかり問題が多い。空き教室を活用して更衣室を増やすなど対策が必要」と話しました。
20代の労働者は「職場の組合の食事会でセクハラがあり、後日、心にダメージを受けました。職場全体でも、境界線の話、権利の話、ハラスメント防止講座などやってほしい」と発言しました。
教員をめざす学生から「小学校の教育実習に行き、教師が男子児童どうしで手をつないで歩いていると女子児童と手をつなげと注意したので、疑問に思った」。高校3年生からは「高校1年の保健授業で『透明なゆりかご』を見て学んだ。もっと勉強したいと自主的に『14歳の母』や『コウノトリ』を見た。学校でしっかりした性教育ができるようにしてほしい」の感想が寄せられました。
(2月1日 しんぶん赤旗)