「第8派」に向けて必要な支援、体制強化を求める(右から）須山、わしの、しもおくの各氏＝2日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は２日、大村秀章知事あてに、新型コロナウイルス感染拡大の「第８波」から県民の命を守るため、危機感をもってあらゆる手だてを講じるよう申し入れました。
しもおく奈歩、わしの恵子両前県議、須山初美県副委員長が県庁を訪れ、県感染症対策課、高齢福祉課の職員が応対しました。
愛知県は「第７波」で１日の新規陽性者が過去最大の１万８９８５人にのぼり、病棟閉鎖や一般診療に深刻な影響を及ぼしました。感染しても入院ができず高齢者施設に留め置かれ、十分な医療が受けられないまま亡くなるケースも発生しました。
申し入れでは、▽発熱外来などの医療機関への支援強化▽高齢者施設に感染者を留め置かないよう病床確保や職員体制強化への支援拡充▽無料ＰＣＲ検査事業の延長▽ワクチン接種の有効性・安全性の情報提供―など７点を求めました。
しもおく氏は、高齢者施設利用者が感染した際に入院できず留め置かれたことを指摘し、「施設で適切な療養ができず、容体急変には対応できない。『第８波』では、インフルエンザとコロナの同時流行も懸念される。病床をしっかりと確保し、適切な治療を受けられるようにしてほしい」と話しました。
わしの氏は１１月に家族が陽性になり、自宅隔離した経験を語り、「保健師が丁寧に対応してくれ、安心感があった。発熱外来を設置する病院に支援を行いながら、保健所に必要な人員を配置し、感染しても県民を不安にさせない体制づくりを」と求めました。
職員は「要望は関係局に伝え、できることをやっていく」と答えました。
（12月6日 しんぶん赤旗）