日本共産党名古屋市議団が２年ごとに取り組む市政アンケート。今年は回答数が１万通を超え、若い世代の比率が過去最高となりました。暮らしの不安や切実な思いがたくさん寄せられ、共産党への期待もびっしりと書かれています。
アンケート用紙は７月下旬から市内全域に60万部を返信用封筒とセットで無作為に配布し、市議団ホームページにも回答欄を設けています。
アンケートは現在も返信されてきていますが、９月末の中間集計（９１３７通分）の結果を紹介します。
回答者に占める割合は、30代以下が21・８％と過去最高になり、50代以下でみても過去最高の45・４％になっています。
暮らし向きについては、コロナ禍以前と比べて「悪くなった」「多少悪くなった」と答えた人は合わせて58・３％となり、前回（38・５％）から大幅に増えました。一方、「良くなった」「やや良くなった」は合わせて３・２％で前回（７・１％）の半分以下です。
自由記載欄には「仕事の時間数が減り給料が減収し生活が厳しくなった」（20代）、「物価高騰による家計圧迫が凄まじい」（20代）、「収入が減った一方で物価が上がった。コロナで家にいる時間が増え光熱費が増えた」（30代）など物価高騰を訴える声が目立ちました。
コロナや物価高に必要な施策については「保健所などの人員増を中心とした体制強化」「生活必需品の消費税減税、輸入依存を減らすため食糧自給率の向上」など保健所・医療体制の強化や消費税減税を求める声が大半でした。
河村市政について「満足」「ある程度満足」が合わせて25・１％、「不満」「少し不満」は合わせて33・９％。「満足」は３回連続で減っています。不満の理由は「介護保険料、国民健康保険料が高い」（60代）、「駅前開発や名古屋城木造天守閣、栄開発にお金を使うのでなく、学校給食費の無料にするとか敬老パスの回数制限をなくしてほしい」（60代）など年齢が高い人ほど「不満」が多くなっています。
市政に望むこと（複数回答）、「議員報酬１４５０万円の引き下げ」（41・８％）、「子どもの貧困や児童虐待の対策」（35・７％）、「国民健康保険料の値下げ」（34・２％）、「医療体制の充実」（33・３％）の順。10代では「給付型奨学金制度の拡大」（40・６％）が一番でした。
共産党への期待・要望も20代がいっぱい書いています。「統一協会の実態が明らかになり、政治がここまで腐敗していることに不安を覚えた。共産党は野党と連携してがんばってほしい」、「若者にとって現在の環境は生きづらい。子どもを産むと自分たちの暮らしができない。給料が上がらず物価は上がる。政治への期待が薄まっている。日本を誇らしく思えるよう、生きやすい世にしてほしい」など。
共産党は来春の市議選（定数68）で前回獲得した５議席を絶対確保し、６議席以上をめざします。
田口一登団長は「新型コロナと物価高騰で『暮らしが悪くなった』と答える人が急増しています。党市議団は寄せられた声をもとに11月定例会で国保料引き下げの質問、物価高騰対策の緊急提案を行っています。市民と力を合わせて暮らしの願いを実現する市議団をさらにパワーアップさせてください」と話しています。
（12月5日 しんぶん赤旗）