愛労連（愛知県労働組合総連合）と愛知国民春闘共闘委員会は２７日、２０２３春闘勝利に向けて討論集会を開きました。約７０人が参加し、春闘に向けて大幅賃上げや仲間づくりに向けて意見交換しました。
西尾美沙子議長は「日銀の調査では生活実感の物価上昇率は１０％。これに負けない賃上げが必要」と強調。「正規・非正規問わず手を取り合い、要求の当事者を組織していくことが求められている。５万人愛労連をつくり、当事者主体のたたかいを広げよう」と話しました。
参加者は少人数に分かれて意見交換。「公務員の賃金は２５年間ほとんど上がっていない。物価高は社会問題であり、自治体も公務労働者を支えなければいけない」（自治労連）、「加入者の６割が非正規で介護職も多い。賃上げには診療報酬や介護報酬がネックになっている。まともに暮らせる賃金には制度を変えることも必要」（北医療生協労組）、「若い人は給与が低いなかで奨学金の返済もあり、物価高でさらに生活が大変。職場の声を拾い上げる春闘にしたい」（福祉保育労）など意見が出されました。
全労連の黒澤幸一事務局長が「たたかう労働組合のバージョンアップを」と題して講演。「米国では若者を中心に労組結成が加速している。要求の当事者や価値観を共有できるのはだれか。いま一度考え、仲間づくりに大きく踏み出そう。仲間を増やし、国民春闘に勝利しよう」と呼びかけました。
（11月30日 しんぶん赤旗）