請願署名4451人分を提出する具志堅代表ら＝17日、名古屋市役所
愛知県内の沖縄出身者や市民、平和団体でつくる「米軍への国内法の適用を求める会」は１７日、名古屋市議会に「日本の法律を在日米軍にも守らせる意見書提出を求める請願」を４４５１人分の署名とともに提出しました。
具志堅邦子代表ら８人が参加しました。全国知事会は、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故などから国民のいのちや財産を守るために、日米地位協定の抜本的見直しなどを求めた『提言』を２０１８年に全会一致で採択しています。請願では、この提言を市議会として重く受け止め、日本の航空法、環境法令、感染症法、検疫法などの国内法を原則として在日米軍にも適用させる意見書の採択を求めています。
参加者は請願に先立ち、市議会各会派の控室を訪問して要請。日本共産党市議団は「地位協定改定は当然の課題です。署名に応じます」と一致し、紹介議員になりました。しかし他会派は「改めるべき問題だ」「趣旨に賛成する」と答えた議員もいましたが、紹介議員にはなりませんでした。
具志堅さんは「署名は、地域の学習会やつどいに足を運び、米軍基地から派生する事件や事故の不条理さを訴え、集めてきた。５千筆近い署名は力強い厚みと重さがある。ここから国民的議論につながってほしい」と話しました。
（11月25日 しんぶん赤旗）