要望書を県職員（右端）に手渡す（右２人目から）しもおく、わしの、須山の各氏＝27日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は27日、大村秀章県知事に対し、２０２３年度予算編成について県民の命と健康、生活を守るための17テーマ２２３項目の要望書を提出しました。わしの恵子前、しもおく奈歩両前県議、須山初美県副委員長が参加しました。
要望書では、長引くコロナ禍と物価高騰などの影響を受け、県民の命と健康が脅かされている深刻な事態だと述べ、「国の悪政の下請け機関から脱皮し、県民の命とくらしを守る防波堤としての県政への転換をはかる時」だと強調しています。
わしの氏は、「国の悪政で格差と貧困が拡大し、病床も医師も削減され、保健所も統廃合され深刻な状況です。県独自の施策が求められています。何よりもコロナの感染拡大をくいとめるため県の力を集中すべきです。高騰する物価対策も緊急におこなってください」と強く求めました。
しもおく氏は、「要望項目の一つ一つが県民の切実な願いが込められている」と強調し、「コロナが収束せずクラスター発生が懸念されます。医療機関や介護・福祉施設などへの十分な対策をおこなってください」と述べ、多忙な教員の実態を紹介し、「子どもたち一人ひとりを大切にする教育の実現へ、小中学校の20人規模の少人数学級を早期に実現し、教員を大幅に増やしてください」と訴えました。
ほかにも▽国保税（料）の大幅引き下げ、介護保険料と後期高齢者保険料の引き下げ▽許認可保育所の大幅増設、保育料の大幅引き下げ▽ジェンダー平等を基本に据え、男女の賃金格差をただす▽大企業・高度先端産業優先、企業誘致型の産業政策から転換し、中小企業・地場産業、農林漁業を元気にして、雇用と消費を増やし、内発型・循環型で地域経済を活性化する―などを求めました。
応対した県財政担当職員は「要請内容は知事と関係部局に伝える。コロナ、物価対策は臨機応変に対応できるよう補正予算を含め検討する」と答えました。
（１０月２９日 しんぶん赤旗）