愛知県の革新県政の会は２４日、来年度県予算について大村秀章知事に提出（８月）した「くらし・教育・防災など重点要望」(２８０項目）に対して、関係部局と懇談しました。榑松佐一代表ら役員２５人が参加しました。
会は、「県営住宅の改修を急ぎ、空き部屋解消で住む場所に困らない愛知を」として、若者でも入居できるよう改善し、低所得の若者への家賃補助制度の創設を求めました。
「教員不足の実態調査や定数増で長時間労働の解消」について、担当者は「小・中・高特別支援で１８３人が不足している。中高生にパンフレットを配布し、教員確保に取り組んでいる」と回答。会は「正規教員が足りず、非常勤で穴埋めしても回らない」と実態を告発し、「少人数学級への切り替えなど、子どもたちが学びやすく、過ごしやすい環境づくりを」と強調しました。
奨学金について「何百万円という借金を抱えて就職する。賃金は上がらず、物価高騰のなかで、将来設計が立てられない」として、県独自の給付型奨学金制度や、県内企業に就職する若者への奨学金利子返済補助制度の創設を求めました。
外国人支援では、県内の日本語教育が必要な児童が東京の３倍で日本一多いことをあげ、「対策を市町村任せにせず、民間で取り組む夜間中学に財政的支援をするとともに、外国人が入学できる公立夜間中学をつくってほしい」と要望しました。
(１０月２８日 しんぶん赤旗)