県にコロナ対策強化を求める（右から）しもおく、わしの両予定候補＝７月28日、愛知県庁
■ 財政力生かし 冷たい県政転換へ
愛知県では、県議会（定数１０２）に全国で唯一、日本共産党県議がいなくなり、オール与党体制に支えられた大村秀章知事による大企業奉仕・大型開発優先、県民に冷たい県政がすすめられています。日本共産党は、前回失った、しもおく奈歩(３５)＝豊橋市区、定数５＝、わしの恵子(７４)＝名古屋市西区、定数２＝両予定候補の議席を必ず取り戻し、ゆがんだ県政を転換し、安心と希望の新しい県政実現をと奮闘しています。
日本共産党の県議がいるといないとでは天地の差です。
しもおく奈歩予定候補（３５）前
わしの恵子予定候補（７４）前
■ 具体的提案で
２０１５年の地方選で、１２年ぶりに共産党県議団が復活し、大村県政に堂々と反対討論をし、「正常な議会運営に変わった」と言われました。ところが、１９年以降は、大村知事の予算案に自民党、新政あいち（民主系）、公明党、減税維新が異論を唱えることもなく賛成し、行政のチェック機能を果たしていません。１５年以前の「異議なし」採決に戻ってしまいました。
共産党県議団は４年間、具体的な提案で県政も動かしました。しもおく氏は、県議会に若者の声を届け、働くルールのリーフ増刷、労働相談窓口のポスターをコンビニに設置するなど県政を前進させました。高校生に性被害の相談窓口カードを配布することも実現。しもおく氏に女子高校生から、「このカードのおかげで友達が救われたんです。がんばってください」と激励が寄せられています。
わしの氏は、老朽化した県営住宅や県立学校の建て替え・改修問題を議会で取り上げ、修繕費増額や県立学校のトイレ洋式化を実現。軽度・中等度の難聴児への補聴器購入助成制度を創設するなど生活向上に力を尽くしてきました。
■ 請願様変わり
県民から寄せられる請願数も様変わりしました。共産党県議団は４年間で９２件も紹介議員になり、全国で唯一残っていた請願の押印義務付けを住民と一緒になって運動し、全会一致で廃止させるなど「宝の議席」の役割を発揮しました。
一方、１９年以降は請願数が３年間で１１件までに激減しました。消費税をやめさせる愛知連絡会が消費税５％引き下げを国に求めた請願も紹介議員がおらず陳情扱いに。提出した県商工団体連合会の河村光哉事務局長は「県議会のたびに請願署名に取り組んでいるが、共産党県議がいなくなってから、どの会派も理由も言わず紹介議員にならない。県民の声を届ける議員が絶対に必要」といいます。
愛知農民連が肥料の高騰対策をやってほしいと豊橋市議会に請願したところ趣旨採択され、市独自に５％分の上乗せ補填（ほてん）が実現しました。しかし、この請願も県議会に紹介議員がいないため届きません。「県民の命綱の議席を復活してほしい」と期待が寄せられています。
オール与党に支えられた大村県政は、大企業に奉仕する一方、県民には冷たく、医療、教育、福祉、防災にかける予算は全国最低レベル。人口１０万人あたりの医師数（全国３８位）、看護師数（４２位）、保健師数（４０位）、病院数（４５位）、一般病床数（４５位）。介護老人福祉施設数は全国最下位です。新型コロナのパンデミックでは病床や宿泊療養施設の確保が追い付かず、感染者が必要な医療を受けられないまま、自宅で亡くなる事態を招きました。
看護師不足を改善するための修学資金貸付制度も、共産党県議がいなくなったとたんに廃止。県医療介護福祉労働組合連合会の矢野彩子事務局長は「県はコロナ禍で看護師が不足しているのに増員に取り組まない。修学資金貸付制度の復活を要請しても議会で取り上げてもらえない。県議会に共産党議員が必要」と話します。
わしの、しもおく両氏は議席を失って以降も、コロナ禍で県民の声を聞かない大村知事に対し、医療や保健所、検査体制の充実、財政的支援など抜本的な対策強化を何度も要請。要求が実り、高齢者施設での繰り返しのＰＣＲ検査、宿泊療養施設確保など勝ち取ってきました。
教育の分野も深刻です。生徒・児童１人あたりの教育費（１８年度）は、小学校４５位、中学校４７位、高校４７位。公立小中学校の学級人数は、国の基準のまま４０人以下。コロナ禍で「狭い教室に距離も取れないまま、４０人もいるのは不安」「一人ひとりに目が行き届かず、変化に気づけない」などの声が共産党に寄せられました。
共産党は、すべての子どもの人権が尊重される教育環境をと、２０年１１月には「子ども一人ひとりを大切にする教育の実現へ、少人数学級の拡大と教員増員を」と知事に要請。しかし、県は「国の動きを注視する」と回答するばかりで、冷たい対応を続けています。
■ 県民守る議席
共産党は、全国２位の県の財政力を生かし、最大１件１００億円もの大企業助成制度などを中止すれば、県民の命と暮らしを守るあたたかい県政が可能だと提案しています。ジェンダー平等の問題でも、全国ワースト４位の男女賃金格差の是正は急務だと強調しています。
県民からは「憲法違反の『国葬』を強行するなら、国民の暮らしに予算を回してほしい」「統一協会と自民党との癒着はもってのほか」と岸田政権への批判が強まっています。国の悪政から県民を守る日本共産党県議団の復活が強く望まれています。
■ ２０２３年統一地方選日程
2023年の統一地方選挙は、今臨時国会に提出されている臨時特例法案の成立で告示日・投票日が確定します。同法案で政府が定めた日程は次の通り。
【前半戦＝４月９日投票】
・知事選(３月２３日告示)
・政令市長選(３月２６日告示)
・道府県議選(３月３１日告示)
・政令市議選(３月３１日告示)
【後半戦＝４月２３日投票】
・市区長・議員選(４月１６日告示)
・町村長・議員選(４月１８日告示)
（１０月２４日 しんぶん赤旗）