被爆者支援の充実を求め開かれた学習会＝15日、名古屋市中区
あいち被爆者支援ネットは15日、25日から始まる「被爆者行脚」を前に名古屋で学習会を開き、被爆者や支援者らオンラインを含めて50人が参加しました。
１９６７年から毎年、県内全自治体（県と54自治体）を訪問し、被爆者支援策の充実・強化を求め取り組んでいます。
講師の大村義則・愛知県原水爆被災者の会副理事長は「50年以上の取り組みにより被爆者支援や平和行政が前進した」と強調。「核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める署名」は犬山市長ら５首長が署名。非核自治体宣言を含め「非核宣言」自治体は39市町村にのぼる」と報告。「平和教育のため江南市など14自治体が児童・生徒を広島・長崎・沖縄へ派遣している。広島・長崎の原爆病院への旅費補助や市営住宅の家賃減免など被爆者援護施策も少なくない自治体が実施している」と述べました。
参加者から「多くの自治体が実施している被爆者手当など名古屋市は実施していない。平和行政が遅れている。市政を変えるべきだ」、「被爆者の高齢化で被爆者行脚は長く続けられない。一日も早く被爆者支援策を充実させねばならない」などの意見がありました。
今年度の要請項目は▽「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名の協力▽被爆者援護施策の拡大充実▽「原爆と人間展」パネルの展示拡大―など８項目です。
（１０月２１日 しんぶん赤旗）