来年１月19日告示・２月５日投票の愛知県知事選挙に向けて、革新県政の会は14日、団体・地域代表者会議を名古屋市内で開きました。22団体16地域から51人が参加しました。
林達也事務局長（自治労連愛知県本部委員長）が、大企業応援に熱中する大村秀章県政から県民を応援する県政への転換を強調。候補者について「この間、革新県政の会の構成団体である日本共産党とともに、れいわ新選組、社民党が力を合わせるたたかいが前進の局面にある。会は幅広い共同ができる候補者の擁立に全力をあげる」と述べ、「県政学習会や要求交流集会などを進め、地域での共同を広げよう」と訴えました。
学習・討議資料として政策ポイントをまとめたＤＶＤ「くらし・教育・平和をまもり 市町村支援に全力をあげる県政をみんなの力でつくりましょう」を視聴しました。
討論で「ＤＶＤを見て、大型事業優先で県民生活無視の実態がよくわかった。ＤＶＤ視聴会をたくさん計画したい」「知多地域は中部空港の第２滑走路、西知多道路など大型開発事業が多く計画されている。大型開発ストップをめざす」「県は地域住民や学校関係者の声を聞かず県立高校の統廃合を進めている。愛知県の２０１９度全日制高校一人当たり教育費は全国47位で最低。県立高校統廃合より教育予算の改善こそ必要」などの発言がありました。
大村知事のほか、新人の２人が立候補を表明しています。
（１０月１８日 しんぶん赤旗）