臨時国会で国葬、統一教会問題など徹底追及を、と訴える須山氏（左）ら＝３日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は臨時国会開会日の３日朝、名古屋市中区の金山総合駅前で街頭宣伝をおこないました。須山初美県副委員長が訴え、県勤務員が党の政策ビラを配布しました。
須山氏は臨時国会の焦点は、憲法違反の安倍元首相の「国葬」を閣議決定だけで決めたこと、統一協会と自民党との癒着、物価高騰対策、軍事費増の４点だと強調。「日本共産党は『国葬』、統一協会問題を徹底追及する。物価高の対応は一時的な措置でなく、即効性のある消費税５％を求めていく。軍事費増額予算確保するため福祉予算削減など国民の暮らしを脅かす。軍備拡大でなく、憲法９条の精神にたった平和的な外交努力をすることこそが国民の命、平和を守ることができる」と訴えました。
バス待ちで政策ビラを読んでいた男性（59）は「統一協会や勝共連合と真正面から対決してきた共産党だから徹底追及できる。がんばってくれ」と話しました。
駅構内の店で働いている女性（67）は「年金が少ないのでパートで仕事している。物価高でパートの給与は実質引き下げに等しい」。買い物をしていた女性（56）は「政府の物価対策は遅すぎる。今日、明日の食費節約に苦労する庶民の気持ちがわかっていない。５％とは言わないが消費税を前の８％に下げてほしい」と話しました。
（１０月４日 しんぶん赤旗）