県の担当者に要請書を渡す（右２人目から）わしの、しもおく、須山の各氏＝25日、愛知27
日本共産党愛知県委員会は25日、大村秀章知事あてに新型コロナ感染爆発による医療ひっ迫に対処し県民の命を守る緊急要請を行いました。わしの恵子、しもおく奈歩両前県議、須山初美副委員長が県の担当者に要請書を手渡し懇談しました。
愛知県内の24日の新規感染者は１万８１９９人で過去３番目の多さ。コロナ対応病床は満床状態で医師や職員が感染し、出勤停止が多発する事態がおきています。「一般診療にも影響し入院できない」「検査キットや解熱鎮痛剤が品薄となり処方が困難」などの事態も発生しています。
要請では▽緊急措置として、症状がある人にＰＣＲ検査キットを配布しオンライン診療が受けられる体制をつくる▽発熱外来の体制を強化する▽医療従事者の頻回検査に県が責任をもつ―などを求めています。
わしの、しもおく、須山の各氏は。「検査キット配布と医師によるオンラインでの確定診断はすでに他県でも実施されている。医療につながれたくてもつながれない、検査を受けられないという声が寄せられている。ぜひ実現を」「医療現場の検査は病院任せで何度も検査を受けられる診療科がある一方、一度も受けていない診療科もある状況。不安を抱えながら働いている医療従事者への検査、病院のスクリーニング検査（集中的検査）は県や国が責任をもってほしい」と訴えました。
県の担当者は「国の対応を踏まえてできることは検討したい」と話しました。
学校での感染拡大を防ぐため、教職員の集中検査を実施することやコロナが不安で登校できない生徒を「欠席扱いにしない」という国からの通知を引き続き徹底し、生徒へのサポートを実施することも要請しました。
（８月２７日 しんぶん赤旗）