県の担当者（左）に要請書を手渡す伊藤会長（右から２人目）と下奥氏（右）＝16日、愛知県庁
農民運動愛知県連合会は１６日、大村秀章知事に農家への支援強化を求める緊急要請を行いました。日本共産党の下奥奈歩元県議、東三地区委員会の河邉正男・農漁民部長が同席。県の農業水産局の担当者が要請書を受け取りました。
伊藤政志会長はコロナ禍やウクライナ危機、異常円安の影響で高騰を続ける肥料価格について、市販の化成肥料が２・５倍になるなど農家の負担が増していると指摘し、高騰分の全額補てんを訴え。政府は化学肥料の低減（堆肥や有機質肥料の利用など）に取り組む農家に７割の補てんを打ち出していますが、「７割では足りない」と述べ、直接支援策を早急に講じるよう求めました。
中島義雄副会長は野菜やコメを作っても農家の時給は最低賃金に満たず、特に米価は１俵１万４千円あったものが９千円台に下がるなど、「コメをつくるのは完全に赤字で、辞める人が増えている。食料の安定供給や持続可能な農業にしていくために支援を増やしてほしい」と訴えました。
豊田市で稲作をする野田美香子さんは明治用水の大規模漏水の影響で「一番水が必要な時に来なくなった」と述べ、減収分を国が責任を持って補償するよう県として求めてほしいと話しました。
河邉氏は、農業を切り捨てて工業を優先する経済政策の転換を訴え。食料自給率を向上させるため農畜産物に対してヨーロッパ並みの価格保障・所得補償を行い食料の安全保障を確保するよう求めました。
（８月１８日 しんぶん赤旗）