日本共産党愛知県委員会は4日、名古屋市役所で記者会見し、春の統一地方選・名古屋市議選の11予定候補(第1次)を発表し、決意を表明しました。
市議団長の田口一登氏(天白区)は、河村たかし市長の「市民税減税」の減収補てんによって市直営の病院や特養ホームが廃止されていると批判。「河村市政と厳しく対決する党市議団の姿を市民に伝え、前々回の12議席を回復したい。議案提案権獲得、全6常任委員会への複数配置で、市民要求のさらなる実現へ、大きな前進を勝ち取りたい」と話しました。
4期目をめざす北区の岡田幸子氏(市議団政審委員長)は「5人の市議団だが、市民の要求をとどけ、コロナ禍で30回近く要望を市長に申し入れてきた。議席数をさらに伸ばし力ある議員団にしていきたい」。
議席奪還で5期目をめざす港区の山口清明氏は「前回悔しい思いをしたが、区民のみなさんは私以上に悔しい思いをしている。高齢者の補聴器購入費助成、学校給食の無料化、港の防災対策に取り組んでいく」。
議席回復をめざす守山区の榑松順子氏は「少子化対策に逆行する小中学校の統廃合に地域や保護者と連携し反対していく。自衛隊員を戦地に送らないことも公約に掲げたい」。
議席回復で2期目を目指す昭和区の柴田民雄氏は「弱い立場の人や高齢者、子育て世代に明るい名古屋市政を取り戻すために、強い市議団にしていく」。
同じく議席回復を目指す南区の高橋祐介氏は「敬老パスが私鉄まで利用拡大したが、『回数制限はなくしてほしい』という区民の声をしっかり行政に届けていきたい」。
中区での議席回復を目指す新人の石原愛子氏は「古沢公園存続や新堀川の浄化、高速道路計画の中止などを実現し、高齢者から若い世代まで、誰もが住んでよかったと思える街にしていく」。
西区での議席回復をめざす新人の加藤勇来氏は「前職は小中学校の支援員。教育や少子化の問題に力を入れ、安心して子育てができて幸せな家庭が望めるような町づくりに取り組んでいく」。
東区で初の党議席獲得に挑戦する村瀬和弘氏は「河村市長の地元である東区で議席獲得に挑戦し、対決する党の役割を果たしたい。子育てや教育の問題で市民の声が届く市政にしていく」。
千種区の酒井健太朗氏、中川区の江上博之氏(市議団幹事長)は任務のため欠席しました。
石山純一県書記長は「旧統一協会との癒着問題、コロナ対策や暮らしの問題などで岸田政権の深刻な行き詰まりがあらわになり、各党の国政への政治的立場が地方でも問われている」と指摘。「全有権者に政策を届けきる自力をつけ、『日本共産党だから投票しよう』という人たちを広げていきたい。予定候補者を先頭に残り8カ月で反転攻勢をつくりだし、現有5議席を絶対確保し、前々回の12議席をめざし、確実に議席増を果たして行きたい」と話しました。
(8月6日 しんぶん赤旗)