県民本位の県政めざし開かれた代表者会議＝２日、名古屋市熱田区
来年２月予定の愛知県知事選挙に向け、革新県政の会は２日に団体・地域代表者会議を名古屋市内で開き、21団体９地域から42人が参加しました。
林達也事務局長が情勢報告し、「県政学習会や要求交流会などを進め、県民本位の県政をつくろう」と訴えました。
会の西村秀一政策委員長が、大村秀章知事に提出する来年度県予算重点要望を報告し、知事選の基本政策・素案を提案しました。素案は▽コロナ感染症の教訓を生かし、いのちとくらし・教育を最優先▽物価高騰からくらしを守り、県民生活を支える経済への転換▽市町村を応援▽気候危機打開へ県政の責任を果たす▽ジェンダー平等と人権を守る―の６つの柱です。
西村氏は「各団体・地域で討議し、意見を集約し、必要な補正をして候補者決定の時期に確定したい」と述べました。
討論では「県立高校の統廃合の中止を求め、父母、教職員、卒業生、地域が一体になって運動している」「自治体が独自に保育士配置基準を拡充するため県が支援してほしい」「財政難でコミュニティーバスの増車・増便ができない。コミバス充実へ県は財政支援すべきだ」などの発言がありました。
（８月５日 しんぶん赤旗）