自由法曹団愛知支部（支部長・田原裕之弁護士）は20日、安倍元首相の「国葬」に抗議し、撤回を求める緊急声明を発表しました。
声明は、岸田文雄首相が発表した「国葬」は法的根拠がないと述べ、安倍氏がおこなった経済政策（アベノミクス）は貧困と格差の拡大をもたらし、戦争法（安保法制）や共謀罪制定は民主主義破壊だと強調。森友、加計学園問題、桜を見る会など国政私物化について国民に説明しなかったと指摘。「国葬」は安倍氏の「負の功績」への国民の批判を封じ、現在もすすめられる悪政を推進するものであると指摘。岸田首相に「国葬」撤回を強く求めています。
報道機関には、安倍氏追悼のみの一面的な報道に終始することなく、功罪を公正に報道することを要望しています。
声明は県内の主要政党事務所、マスコミ各社、労働組合、裁判所、法律家団体へ送りました。
（7月23日 しんぶん赤旗）