愛労連と愛知公務共闘は30日、７月１日から始まる愛知県最低賃金地方審議会の審議を前に、愛知労働局に対し「生活改善・地域経済活性化のために愛知県最低賃金１５００円以上とし、中小企業支援を求める」要請書９１３４人分（第１次）を提出しました。
愛知県の最低賃金は９５５円。西尾美沙子愛労連議長は「めざすところは１５００円。急激な物価高騰に合わせて、今年は必ず１０００円以上にするべきだ。またそれに合わせて、中小企業への特別な支援を国に求めてほしい」と話しました。
竹内創事務局長が要請内容を説明し、１５００円に引き上げた場合、県内消費支出額が約６千億円増え、４万人以上の雇用が生まれると指摘。「全国27都道府県４万世帯以上の調査によって、25歳単身者が自立するためには、全国どこでも時給１５００円以上が必要という結果になった。根拠を持った数字であり、早期に実現してほしい」と求めました。
労働局職員は「審議会に伝えます」と答えるにとどまり、竹内氏は「伝えるだけでなく、労働局としても求めるべきだ」と強く要請しました。
愛労連と愛知公務共闘は要請に先立って、官庁街で早朝からビラ配りし、「国民の命と暮らし、権利を守るため公務労働の役割を果たせるよう、公務労働者の賃金・労働条件を改善させよう」と訴えました。
（７月１日 しんぶん赤旗）