ニュース

平和・暮らし 争点はっきり「比例は共産党」広げに広げよう 名古屋・横浜 志位委員長が訴え

志位和夫委員長と、たけだ良介比例候補、すやま初美愛知選挙区候補の訴えを聞く人たち=23日、名古屋市中区

 平和と暮らしがかかった参院選(7月10日投開票)で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は23日、名古屋市、横浜市を駆け巡り、「比例は共産党」を広げに広げて比例候補5人の全員勝利と、選挙区での勝利で、「大軍拡と改憲の道を止め、憲法9条を生かした外交で東アジアに平和をつくろう」「物価高騰から暮らしを守り、『やさしく強い経済』をつくろう」と訴えました。会場は熱気に包まれ、志位氏の訴えに盛んに「そうだ」の声があがり、聴衆は真剣なまなざしで耳を傾け、うなずきながら、節々で大きな拍手が湧き起こりました。参加者からは「消費税引き下げなど物価対策で、生きやすい社会にしてほしい」(事務職員の女性=24=)など共産党への期待が語られました。

 志位氏は「選挙戦は序盤ですが、争点ははっきり見えてきました。戦争か平和か、日本の命運がかかった選挙です」と強調。ロシアの蛮行に乗じた軍拡・改憲の大合唱が起きていることについて、「『軍事対軍事』の悪循環に陥ってしまう」と批判。自民党が、軍事費の「GDP(国内総生産)比2%以上」を公約に掲げながら、財源は隠したままだと指摘し、「自民党に消費税増税や社会保障削減の『白紙委任状』を渡すわけにはいかない」と強調しました。

 志位氏は「今日は沖縄『慰霊の日』です」として、「“沖縄を二度と戦場にするな”“新しい基地の建設は中止せよ”と、みなさんとともに訴えたい」と語るとともに、「危機に乗じて、憲法9条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす―こんな道は、共産党を伸ばして、みんなの力で止めよう」と呼びかけました。

 その上で、日本は憲法9条を生かして、二つの平和のイニシアチブを発揮すべきだと強調しました。

 一つは、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするための9条を生かした平和外交を進めることです。

 もう一つは、核兵器禁止条約に参加することです。志位氏は、オーストリアの首都ウィーンで行われている核兵器禁止条約の締約国会議に日本共産党の代表団として参加している笠井亮衆院議員から、この日の朝、電話があり、米国の同盟国であるドイツ、ノルウェーが参加し、「立場の違いはあるけれども、建設的対話を続けていきたい」と発言したことに、多くの国から歓迎の声が起こっているとの報告があったことを紹介しました。

 その上で、「日本政府が『(核保有国と非核兵器国の)橋渡し』というなら、こういう活動こそやるべきではないですか。『橋渡し』といいながら、締約国会議にも出ないということは恥ずかしいことではないでしょうか」と批判。「唯一の戦争被爆国の日本政府が、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます」と強調すると、大きな拍手に包まれました。

 次いで志位氏は「物価高騰から国民の暮らしをどう守るかも大争点です」と強調しました。物価高騰の原因は、ロシアによる侵略だけでなく、アベノミクスが進めた「異次元の金融緩和」が異常円安をつくり、物価高騰を招いたと批判。金融頼みの政策はやめて、実体経済をよくすることを最優先に据えた経済政策に切り替えると同時に、「日本共産党の躍進で、弱肉強食の新自由主義は終わりにして、『やさしく強い経済』をつくろう」と呼びかけ、五つの提案((1)消費税を5%に減税し、インボイスを中止する(2)政治の責任で「賃金の上がる国」にする(3)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実する(4)気候危機打開の本気の取り組み(5)ジェンダー平等の日本をつくる)を、党首討論でのやりとりを紹介しながら、縦横に語りました。

 最後に志位氏は、日本共産党は今年、創立100年になるとして、戦前、命がけで反戦平和と国民主権を貫いた唯一の党だと紹介。今また「翼賛政治」の危険を感じるとして、「一連の党首討論で、ロシアの蛮行に乗じた大軍拡の流れに多くの政党がのみ込まれている―このことに危機感を感じています」として、「日本共産党は100年の歴史に立って、こうした逆流と正面から立ち向かい、正面から打ち破ることを固く約束したい」と表明。「ご支持の輪を広げに広げ、比例代表での5人全員勝利と選挙区での勝利、二つの勝利をかちとらせてください」と力を込めると、盛大な拍手に包まれました。

 最後まで演説を聞いていた名古屋市の50代女性は「財政が厳しいと医療費負担を上げながら、軍事費を一気に上げるという自民党に『ふざけるな』と思う。共産党の政策を実現してほしい」と話しました。

■ たけだ・すやま両候補が訴え 名古屋

 名古屋市では、たけだ良介比例候補が「長野県のリンゴ農家の息子です」と自己紹介し、37%と低い日本の食料自給率を引き上げようと訴え。麦や大豆の生産に欠かせない水田活用交付金の削減を進める岸田政権を批判し、「農産物の価格保障・所得補償をしっかりとやって農業で食べていける農政への転換をめざして全力で頑張る」と話しました。

 すやま初美愛知選挙区候補は、憲法9条がアジアで日本が信頼される大きな力になっていると述べ、「今こそ9条の出番という時に、9条を壊す改憲勢力に愛知の議席を独占させるわけにはいかない」と訴えました。高橋まきこ比例候補も決意表明。岡村晴美弁護士が応援演説しました。

(6月24日 しんぶん赤旗)