農業の実態を報告し、価格保障・所得補償などを訴える農畜産業関係者ら＝２日、愛知県豊橋市
日本共産党東三地区委員会は２日、豊橋市で「農業・食料の危機を考えるつどい」を開き、農業関係者や市民ら約100人が参加し、農と食の安全を守り、発展させる政治とは何か考え合いました。すやま初美参院選挙区予定候補が参加し、しもおく奈歩前県議が司会を務めました。
斎藤啓地区委員長（党豊橋市議）があいさつし、「日本の農業は大変な危機に立たされており、農業を基幹産業として位置づけ強化・発展させていくことが必要。参院選を前に、共に未来への展望を切り開くため、意見を寄せてください」と呼びかけました。
■ 研究者 危機認識 首相は欠如
鈴木宣弘・東京大学教授が講演し、「世界で食糧危機が始まっているのに、岸田首相はあまりにも危機認識能力に欠ける」と批判。「国産率８％の野菜も、タネの９割、肥料はほぼ10割が海外依存。調達できなければ国内生産は壊滅する」「防衛費も組み換え食料安全保障確立予算を確保し、農家所得に直接届けるべきだ」と述べました。
■ 農業者 価格高騰 保障が必要
農業関係者３人が現場の実態を報告。露地栽培農家の伊藤政志さんは「とにかく肥料が値上がっている。軽油も２年前から３割増。経費がいくら増えても、農家が価格を決められない。これでは後継者確保は難しく、農家の未来は非常に暗い。価格保障、所得補償が必要です」。養豚経営の瓜生陽一さんは「豚が出荷できるようになるまで３００㌔の飼料が必要。一昨年から高騰し、利益はほとんどなくなっている。食品残さを利用した飼料（エコフィード）の活用などでなんとかしのいでしるが本当に苦しい。農家に肥料を卸す伊藤和男さんは「穀物需要が増加し、原料原価が１年前に比べ２・５倍から３・５倍にあがっている。塩化カリウムはロシア、ベラルーシが全体の４分の１を占め高騰が続いている。１日も早く戦争が終わってほしい」と話しました。
■ すやま氏 自民農政 転換今こそ
すやま氏は、党の農業政策を紹介し、「豊かな自然の条件をいかして基幹産業にふさわしい予算を確保し、ヨーロッパ並みの手厚い保護を実現させ食料自給率をあげたい。危機にもろく人に冷たい自民党政治から、暮らし、環境、人に『やさしく強い経済』に転換し、食の安全保障をみなさんと一緒に取り戻していきたい。参院選で日本共産党を大きく伸ばすために、ぜひとも力を貸してください」と話しました。
（６月４日 しんぶん赤旗）