日本共産党の支援を訴える労働者後援会の人たち＝28日、名古屋市中区
日本共産党愛知県労働者後援会は28日、名古屋市中区の繁華街で参院選勝利めざし、すやま初美参院愛知選挙区予定候補とともに街頭宣伝をおこないました。「８時間働けば、誰でも手取り20万円以上に」のボードを掲げ、買い物客らに「赤旗」５・６月号号外を配布しました。
知崎広二前会長や関久一事務局長らは、「ロシアのウクライナ侵略を止めるのは『国連憲章まもれ』での一点で全世界が団結すること。ウクライナ危機に乗じた軍事費増加、核兵器共有は絶対に許せない」。「日本共産党は男女の賃金格差をなくし、中小企業を支援し最低賃金１５００円を提案している。『比例は日本共産党』と広げてほしい」と訴えました。
すやま氏は、憲法９条をいかした平和外交、物価高騰から国民の生活を守る５つの提案など党の政策を紹介し、「参院選は平和と命、暮らしが問われる選挙。平和、暮らし守る日本共産党を大きくしてください」と呼びかけました。
「がんばって」と声をかけた男性（54）は「岸田首相はバイデン米大統領に軍事費増額を約束し、核抑止力が大切と言った。広島出身の首相ならバイデン大統領に『日本は核兵器禁止条約に参加します』くらい言ったらどうだ」と話しました。
号外を受け取った女性（44）は「私は就職氷河期世代。女子学生の就職は狭き門だった。就職できても派遣や非正規だった。賃金差も大きかった。賃金格差をなくす政策はいいですね。応援しています」と言いました。
（５月３１日 しんぶん赤旗）