消費税減税の呼びかけに応えて署名する人たち＝３月31日、名古屋市中区
消費税導入から33年を迎え、消費税をやめさせる愛知連絡会は３月31日に名古屋市中区でロングラン宣伝を実施し、「消費税５％に。物価高の今だからこそ」と訴えました。
太田義郎全商連会長、小松民子県社保協事務局長、知崎広二前愛労連議長ら各団体から30人以上が参加。消費税５％を求める署名や「消費税は何％がいいか」と問うシールアンケートに取り組みました。ロシアのウクライナ侵略の即時中止・撤退を求め、ウクライナ支援募金の協力を呼びかけました。
太田氏らは「食料品などの値上げが相次いでいる。消費税は低所得者ほど影響が大きい。物価高騰の今こそ消費税減税が必要」「ロシアは２０１９年に消費税（付加価値税）を１８％から２０％に引き上げた。ロシア財務大臣は増税分を国家戦略課税に活用すると明言していた。日本も１０％に増税し軍事費を増やし続けている」と訴えました。
買い物帰りの女性（54）は、「電気ゃガス料金も値上げされるが、賃金が上がらないのに物価上昇で家計のやりくりが大変。年金生活の男性（72）は、「４月から年金支給額が減る。年金だけの生活で食費を節約している。食料品の値上げで節約も限界」と話して署名しました。
シール投票で「０％」に投票した高校２年生は、「コロナで父親の収入が減って、お小遣いも少なくなった。好きなお菓子も値上げになって買えない」。「５％」に投票した大学３年生は「日本経済は低迷している。消費を増やし経済活性化のためには消費税減税が有効だ」と語りました。
（４月２日 しんぶん赤旗）