ジェンダートークライブで話をする、すやま氏（左）と高橋氏＝６日、名古屋市
日本共産党愛知県委員会は６日、買い物客でにぎわう名古屋市の栄駅前でジェンダートークライブを行い、男女の賃金格差是正や性暴力の根絶など党の政策を訴えました。「ジェンダーの問題について気軽に一緒に考えませんか？」と呼びかけると、足を止めて写真を撮る人や手を振って賛同する人の輪が広がりました。
党県委のすやま初美ジェンダー平等委員会責任者（参院選挙区予定候補）と高橋真生子政策委員会責任者がフリートーク。冒頭、ロシアのウクライナ侵略に世界中から抗議の声が上がり、名古屋市議会でも侵略に抗議する決議が可決されたと述べ、「ロシアを包囲する戦争反対の声を一緒にあげよう」と呼びかけました。
すやま、高橋の両氏は同姓カップルを認証する「パートナーシップ制度」を導入する自治体が広がり、県内では豊橋市や豊田市など５自治体が制度を導入し、高浜市が４月導入予定であることを報告。痴漢根絶にむけて党県委が実態調査と鉄道会社への申し入れを行い、アナウンスの強化などが実現したことを紹介しました。
「家事や育児を女性が一人で担わされる状況を変えるために何が必要ですか？」との質問に、すやま氏は各国の家事・育児時間の男女比をグラフにしたボードを掲げて説明。カナダやスウェーデンなどではあまり差がない一方で、日本は女性のほうが５・５倍も家事・育児にかける時間が多いと指摘しました。
すやま氏は問題の背景に、男性には長時間労働を強い、女性には働いた上に家事・育児を強いるジェンダーの考え方があるとして、「植え付けられたジェンダー規範を変えていくとともに、長時間労働や男女の賃金格差を解消して、誰もが人間らしく働ける社会にする必要がある」と話しました。
高橋氏は男女の賃金格差を是正することで約４９３万人の雇用や約39兆円のＧＤＰ押上効果が生まれるとの試算を紹介。各国では男女の賃金格差を企業が把握・公表することで格差を縮めているとして、日本でも格差を是正し足元から経済を温める政治を実現しようと訴えました。
（３月１１日 しんぶん赤旗）