「コロナ禍だからこそ大幅賃上げを」「内部留保を活用し社会に還元せよ」―。第43回トヨタ総行動が11日、愛知県内各地で取り組まれ、コロナ感染対策をおこなうなか約200人が参加しました。
トヨタなど大企業のオフィスビルが並ぶ名古屋駅前では約100人が参加し、「トヨタは儲(もう)けを労働者と下請けにまわせ」と書いた横断幕を掲げ、春闘方針を紹介したビラ入りティッシュを配りました。愛知県労働組合総連合(愛労連)などでつくる実行委員会主催。
日本共産党の本村伸子衆院議員が駆け付け連帯の訴えをしました。
西尾美沙子・愛労連議長が「大企業の内部留保は466兆円。トヨタは27・2兆円もため込んでいる。これを大幅賃金アップ、下請け企業の単価改善に活用すべきだ」と強調。全労連の前田博史副議長は「コロナ禍で多くの非正規労働者や女性が解雇、雇い止めにあった。一方で大企業はコロナ禍でも大もうけを続けている。大企業のため込みを労働者・国民に還元すべきだ」と述べました。
本村氏は衆院予算委員会で賃金格差など女性差別是正を強く求めたことを紹介し、「トヨタは今期、2兆円以上の過去最高の営業利益をあげたと発表した。利益を賃金と下請けの工賃引き上げに回すべきだ。これこそ地域経済を元気にする」と訴えました。
(2月12日 しんぶん赤旗)