宿泊業者（左）と懇談する、たけだ議員（正面）ら＝2020年４月12日、三重県菰野町
列島で猛威を振るう新型コロナ。「生きるか死ぬかのところに追い込まれている人々にとって一つ一つの政策が命綱。細い希望の糸をつなぎとめたいし、切実な要望を何とか前に進めたい」。たけだ良介参院議員は、命や暮らし、生業の危機に追い詰められた人々の悲鳴のような声を聞き、自公政権の科学無視の対策をただしていきます。
■ 観光への影響は
国土交通委員会に所属する、たけだ議員は、国交省が管轄する観光業を中心に各地でコロナの影響を調査。最初に訪れたのは長野県南部に位置する阿智村。「日本一の星空」や花桃、温泉が有名で星空観賞だけで年間１５万人が訪れる観光地です。しかしコロナの影響で観光客が激減していました。
２０２０年３月１５日、創業３５年の旅館「桂月」の小島嘉治社長や観光局の担当者らと懇談。「団体客の予約はほぼキャンセル」「３月の損失は判明しただけで１億円」「リーマンショック以上の危機感」などひっ迫する経営状況が出されます。加えて、地元のハローワークから「前例がない」「製造業のような休業計画が立てられない」などの理由で「宿泊業は雇用調整助成金を使えない」と理不尽な説明をされていることも聞きます。
２６日の予算委員会ですぐさま実態を取り上げ、昨年同月の就業実績で雇用調整助成金の休業計画を作成する柔軟な対応を要請。厚労相から「業態の実態を踏まえて柔軟な対応ができるよう検討し早急に示したい」と踏み込んだ回答を引き出しました。
「たけだ議員の国会質疑の翌日、すぐにハローワークが対応を改め雇用調整助成金が使えるようになった」と小島社長は振り返ります。「従業員はパートを含め１５人。雇用を守るため何とかしてほしいという私たちの思いをたけだ議員がまっすぐに受け止め、国会で取り上げてくれて非常に助かった」
■ 厳しい経営状況
この２年ほど厳しい経営状況が続いています。「村が実施する温泉使用料減免や感染防止策への支援で何とか経営が維持できています。引き続きの支援がないと生き残れない」
たけだ議員は、三重県菰野町の湯の山温泉、静岡県伊豆半島の観光業者や齊藤栄・熱海市長、石川県金沢・小松・加賀各市の商店主、新潟県燕市の商工会議所専務理事らと懇談。「連休の予約ゼロ」「３０年やってきてここまで客が減るのは初めて」「当面の手元資金がない」など、時には涙を流しながら訴える事業者の声をもとに、中小業者に直接届く支援を政府に求めます。コロナ禍での米価暴落の問題ではＪＡ富山中央会を訪問し、専務理事らから実態を聞きました。
青年の問題では日本民主青年同盟愛知県委員会や信州大学班から、「収入が途絶え学業が続けられない」などの声が届けられ、６月１２日の予算委員会で学生支援緊急給付金の要件緩和を追及。文科相は厳しすぎる要件を機械的に当てはめるわけではないと表明。首相も「相当柔軟に対応する。どんどん活用してほしい」と答弁しました。
テレビ中継された国会質疑を受けて、大学生から、「学生本人が生計維持者の場合も受け付けてくれるようになった」などの声が寄せられました。
これからも、現場の実態から制度の問題点をあぶり出し、希望をつなぐ支援策へと改善を積み重ねていきます。
（おわり）
（２月１１日 しんぶん赤旗）