たけだ良介参院議員は２０１６年７月の当選後すぐ、気候危機問題で日本の遅れを実感します。
同年１１月にモロッコ・マラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣОＰ２２）に衆参両院の議員を代表して参加。世界の取り組みに逆行する日本政府の恥ずべき姿を目の当たりにしました。
世界各地で異常な豪雨や台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇が起こり、日本でも台風や豪雨が大規模・頻発化し深刻な被害に。温室効果ガスの排出を削減し、世界の平均気温上昇を抑え込むことが国際的な課題です。
ＣＯＰ２２には各国から政府関係者や企業、ＮＧＯなど計２万人以上が参加。今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた「パリ協定」の早期発効を歓迎し、運用ルールを１８年までに確定させる合意文書を採択しました。
「パリ協定」の批准国による１回目の締約国会議では、日本は批准が遅れたため議決権のないオブザーバー参加に。日本は会議全体を通じて消極的な姿勢にとどまり、３０年までの温室効果ガス削減目標も欧州連合が１９９０年比４０％減を掲げたのに対し、１３年比２６％減（９０年比で１８％減）という低さ。原発や石炭火力発電所の新増設に固執する姿勢もさらけ出し、国際環境ＮＧＯから「化石賞」が送られる始末。
■ 先進国の責任を
犠牲を強いられている各国の代表が海面上昇などの深刻な実態を告発する一方、実用化のめどもたっていない新技術や資金援助で「貢献」を強調する日本政府。たけだ議員は、「日本政府には危機感がなく、大量に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出してきた先進国の責任を果たしていない」と痛感しました。
ＣＯ２排出量世界５位の日本。たけだ議員は石炭火力発電所と原発ゼロの政治決断を追及し、本当の意味で世界に貢献できるよう求めていきます。
党国会議員団として愛知県の武豊火力発電所などを視察。大量にＣО２を排出する石炭火力発電所が温室効果ガス削減に逆行することを指摘し、廃止を求めてきました。
１８年５月２３日の本会議では、日本の石炭火発の新増設計画がすべて実行されれば温室効果ガス削減目標を６８００万㌧も超過する問題を追及。環境相は新増設計画がすべて実行されれば「削減目標の達成が困難になる」と認め、２９日の環境委員会では「目標の達成が危ぶまれるなら見直していく」と答弁。
同年１２月６日の国会質問では政治判断で石炭火発を止めるよう求める、たけだ議員に対し、環境省は石炭火発の数を国として把握していないという驚きの事実を明らかにし、「しっかり把握したい」と答弁しました。
■ 住民の声国会に
乱開発で土砂崩れや住環境の悪化が発生していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の問題では長野県諏訪市霧ケ峰を現地調査。森林伐採で保水力が減り、地下浸透水の減少や川の氾濫を心配する地元住民の声を国会に届け、メガソーラー建設にも環境を守る規制の整備が必要だと追及しました。
市民運動も後押しし政府は２０年、規制には及ばないものの、出力３万㌗以上の太陽光発電計画については国の環境影響評価（環境アセスメント）が必要だとして評価の対象に加えました。霧ケ峰のメガソーラー計画は、反対する声の高まりを受けて事業者が撤退を表明しました。
（次回は11日付の予定）
（２月９日 しんぶん赤旗）