日本の条約参加を求めアピールする人たち＝22日、名古屋市港区
核兵器禁止条約が発効して１周年を迎えた22日、各地で日本政府に禁止条約への参加を求める宣伝が行われました。
■ 批准する政府つくろう
名古屋市では、被爆２世の大村義則・県原水爆被災者の会（愛友会）副理事長、日本共産党の本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員が政府に核兵器禁止条約の参加を求める署名を呼びかけました。
宣伝は愛知県原水協と港区平和委員会が港区の大型ショッピングセンター前で取り組み、参加者は50人を超えました。条約に批准した59カ国の国旗や「ヒロシマ・ナガサキを忘れない」と書いた横断幕を掲げ、買い物客にアピールしました。
大村氏は「国連加盟国の３分の１を超える１２３カ国が参加している中、日本は参加していない。唯一の戦争被爆国の日本が真っ先に応じるのが当然。３月の核兵器禁止条約の締約国会議にはＮＡＴＯ加盟のドイツやノルウェーはオブザーバー参加する。日本も参加すべきだ」と強調しました。
本村氏は「ヒバクシャ署名など被爆者の粘り強い運動が条約発効につながった。核兵器廃絶、被爆者支援に全力をつくす」。井上氏は「一人一人の署名や平和行進参加者の一歩一歩が世界を動かし、条約が発効した。草の根からの運動を広げ、核兵器禁止条約に参加・批准する政府をつくろう」と呼びかけました。山口清明前名古屋市議が司会しました。
「がんばって」と声をかけた高校生２人は「広島の平和記念資料館に行ったことがある。展示されている被爆者の状況を見て、世界から核兵器を無くしたいと思った」、「日本は条約に賛成していると思っていた。世界に対して恥ずかしい。早く参加するべきだ」と話しました。
（１月２５日 しんぶん赤旗）